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1988年、長浜キヤノンは滋賀県湖北地区に事務機本体の生産会社として設立されました。以来、企業理念である“共生”に基づき、
企業の成長と発展を通して地域社会への貢献と環境に配慮した取り組みを積極的に行ってきました。
昨今における国内の製造業を取り巻く環境は日々変化しており、新しい技術が次々と生み出されています。その中で、
長浜キヤノンはキヤノングループの生産革新発祥の地としての自負と変革のDNAを有し、自動化・デジタル化を推進し革新的な“ものづくり”を追求し続けています。
また、人材育成にも力を入れ、社員ひとり一人のキャリア形成の支援をはじめ、安心して長く働ける職場環境を整備しています。そして、
社員は行動指針である“三自の精神”に基づき、自らの能力を高めて自律した強い個人に成長することを目指しています。
この強い個人の力を結集し、今後も国内での“ものづくり”を盛り上げ、地域社会と共にあり続ける企業でいたいと思っております。
代表取締役社長 山﨑 照久
キヤノングループの企業理念は、『共生』です。わたしたちは、この理念のもと、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざします。
しかし、経済、資源、環境など…現在、地球上には共生を阻むさまざまな問題があります。わたしたちは、共生に根ざした企業活動を通じて、これらを解消するため、積極的に取り組んでいきます。真のグローバル企業には、顧客、地域社会に対してはもちろん、国や地域、地球や自然に対してもよい関係をつくり、社会的な責任を全うすることが求められます。
キヤノングループは、「世界の繁栄と人類の幸福のために貢献していくこと」をめざし、共生の実現に向けて努力を続けます。
長浜キヤノンでは、みなさんの持つ多様な価値観、個性を生かして組織の成長につなげるために、ダイバーシティを推進しております。その一環として、女性の活躍推進のための行動計画を策定しております。
女性活躍推進に限らず、多様性を尊重するとともに、性別や年齢、障がいの有無などにかかわらず、公平な人材の登用や活用を積極的に推進しています。
社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、能力を十分に発揮できるようにするため、次世代法に基づき行動計画を策定しています。
社員は、何事にも自ら進んで積極的に行い（自発）、自分自身を管理し（自治）、自分が置かれている立場・役割・状況をよく認識する（自覚）姿勢で前向きに仕事に取り組みます。
キヤノングループには、事業を通じて社会に貢献していく企業文化が根づいています。よき企業市民としてよりよい社会の実現に貢献していくための指針として、2012年1月、キヤノングループは「CSR活動方針」を策定しました。
このCSR活動方針のもと、長浜キヤノンは社会とともに成長し続ける企業をめざしています。
キヤノングループCSR活動方針〜よき企業市民として、よりよい社会の実現に貢献します〜キヤノングループは、 そのため、 重点活動
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